日本年金機構の個人情報流出問題。対応に伴う費用10億円？真実は？

日本年金機構の個人情報流出に関する
・日本年金機構個人情報流出概要(7月27日更新）
・日本年金機構の個人情報流出に対する対応
・年金情報流出の対応経費 約10億円は真実？
・日本年金機構個人情報流失の考察

日本年金機構の個人情報流出概要(7月27日更新）

・個人情報流出団体
日本年金機構
・個人情報流出数
1,014,653人

・流出した個人情報項目
流出した個人情報項目は
基礎年金番号、氏名、生年月日、住所

・個人情報流失経緯
日本年金機構の福岡市内にある拠点オフィスで、職員が5月8日
メールに添付されているメールを開封
開封されたPCがウイルスに感染し、このPCから機構LANに接続されて共有フォルダからデータが情報抜き取られた。

その後も不振メールの開封により、ウイルスは拡大し情報は抜き取られた。

尚詳細はこちらをご覧ください。

日本年金機構の個人情報流出に対する対応

コールセンター及び年金窓口にて、個人情報に対する相談、問い合わせを実施。

問い合わせに対する対応の説明誤り

問い合わせに対する対応について、個人情報が流出して意にもかかわらず、本人に対して個人情報が流出してないと誤った説明を行った。

件数
コールセンター　1,388名
窓口　　　　　　1,041名

原因は入力ミス

年金情報流出の対応経費 約10億円は真実？

7月24日現在
年金情報流出の対応経費に関する費用で、国会にて
・加入者からの問い合わせに応じる専用ダイヤルの運営
　2億3600万円
・情報流出者1,014,653人に対するお詫び状送付
　1億3200万
・問題に便乗した不審な電話などの詐欺事件への注意喚起広告費用
　1億9700万
・年金事務所や警察署など関係機関への広告配布
　3100万円
・基礎年金番号を変更し、新たな年金手帳の作成、送付
　4億

総額10億円
と公表されました。

参照記事こちら

しかし、年金情報流出の業務により職員が通常業務を行うことができなくなった機会損失は含まれていません。

その額は、厳密には算出してないのでわかりませんが数十億規模になるでしょう。

日本年金機構個人情報流失の考察

個人情報流失に関する費用の件が取りあげられていますが、実際発生する費用は、増大にかかります。

そして、個人情報漏洩に対するヘルプデスク等は
・常時開設
・数年期間での対応
漏洩情報を活用した犯罪に対して、損害リスク
情報セキュリティシステムの構築
など多大に費用がかかります。

この事実を国民の皆さんは、どう感じますか？