加計学園の問題。安部首相、官邸、文部省。真実は愛媛県ではなく、今治市が握っている

加計学園の問題が、いまだに解決していません。
新たな文書が各省庁、県、市からでてきます。しかしながら、核心をついた文書が出てきていますが、与党、安部首相、官邸にかかわっている人が、うまくかわしています。

個人的には、野党の質問の誘導方法をもっと、戦略的に行うべきではないのかと考えてしまします。

加計学園の問題に関しまして、率直に言いますと、この問題の鍵は宇治市の情報公開です。加計学園の申請業務に関しては一番宇治市が関わっているからです。

その理由等をお話します。

加計学園が行政に申請を行い、助成金を得るためのスキーム

加計学園の問題に関して、皆様に知っていただきたいことは、行政に申請を行い、助成金を得るためのスキームです。
このことがわかると、本質がみえてきます。

そもそも加計学園がさまざまなことで行政に対して申請業務を行う場合、通常最初に相談するまたは、一番協力をお願いする行政は、市町村になります。
今回は宇治市です。

そして、文部科学省に申請業務を行うことであれば、地方に合同庁舎があり出先機関がありそこに申請を行います。

加計学園と宇治市の関係

通常、加計学園と宇治市が共同でいろいろと申請業務に動くことが多く、県に対して助成金のお願いなどは市の担当者と一緒に出向き嘆願を行います。

そして助成金の嘆願をおおなう場合は、議会が始まる3ヶ月前には予算に組み込むため、その前から嘆願をお願いすることになります。
通常予算に関しては、議会が毎年1,2月になるので10,11月に予算を申請しますのでそれまでに、予算に組み込んでもらうように根回し、申請のために資料の準備などを行います。

後何か事業を行う場合の助成金の分配は、１：１となります（例外もありますが）
今回宇治市は、愛媛県の2倍近い助成金の負担行うようですが、かなり例外なケースです。

この点から、加計学園と宇治市はなんらかの強力な関係があると考えられます。

さまざまな助成金、事業などの嘆願相談で首相官邸にはいかない

後は、首相秘書官の問題ですが、さまざまな助成金、事業などの嘆願相談で首相官邸に行くという話しは聞いたことはありませんし、私も行ったことはありません。

この点に関して、報道各社が話題にしていることは当然のことです。

市の担当者が、首相官邸にいった話もほとんど聞いたことがありません。私も耳を疑いました。

中央省庁が絡んでいる事業、助成金に関しては、根回しで
・省庁の幹部クラス
・議員
などの人々から情報を聞いたり、利用することは正直あります。

しかしながら、現状においては、提案事業内容等に関しては中央省庁は、公平に評価していると思います。
（少なくとも私が携わった事業に関しては。。。たまに○○さんの肝いりなどということを耳にすることはありますが。特殊性がある場合などはたまに小耳にすることはありますが事実なのかは、わかりません）

加計学園に関する公文書、報告書などは宇治市が必ずもっている

上記にも記載しましたが、基本的になにか中央省庁がかかわる事業、助成金に関してはまず、市町村と行動をともにし、情報を共有し、申請を行っていきます。

ということは、今回の加計学園に関する公文書、報告書、メモ、メールなどは数多く宇治市が保有しているのは明らかです。
愛媛県が公表している中、宇治市はほとんど公表せず、また市長もほとんど発言をおこなっておりません。

ということは、かなり宇治市はかかわってり、市長もなんらかにかかわっていることは、明らかなように感じます。

しかし、市町村、都道府県も中央省庁に都合の悪い行動を行うと地方交付金がに大きくかかわる為、中央省庁のご機嫌を損ねることはタブーです。

今回愛媛県の知事が、このようなタブーを承知で行動したのは、中央省庁、現在の内閣等に関する不満、恨みがあるようにも感じます（私的見解です）

加計学園の問題の解決の鍵は宇治市

結論として、はっきり言えることは、加計学園の問題の解決の鍵は宇治市の公文書、報告書、メールが公表されればすべてが解決します。

しかし、おそらく内閣は辞職に追い込まれる事態になる可能性があります。

現在北朝鮮問題、貿易問題などさまざまな国際問題を速やかに議論を進めるために、宇治市の方には真実を公表してほしいと節に願うばかりです。

著者
個人情報、内部統制、セキュリティの講師、コンサルタント歴任
地域活性化にともなう助成金申請業務、行政との共同事業にも関わる。