マクドナルド、ローソン、ワタミ弁当、吉野家異物混入公表相次ぐ。原因は？異物混入の防止、SNS、ネットによる情報の拡散はもう限界。事故後の対応が重要に。

マクドナルド、ローソン、ワタミ弁当、吉野家など異物混入公表相次いでいます。

昔は企業は、異物混入した時
・生命に関すること
・多くの被害者がいるとき
などは、マスコミに公表し対応してきました。

小さな異物混入などは、被害者と企業が当事者同士で話し合いで解決してきました。

私も以前ある飲料水の味に違和感を感じ、その飲料会社に電話しました。
その結果
・科学的分析を行い私が飲んだ異常がなかった旨の報告
・その飲料水の数種類セットで送られてきました
すごく丁寧な対応でした。

通常においては異物などの食品に異常があった場合、通常企業は
・誠意ある謝罪
・代金返金、または代価品の提供
・調査結果の報告
など迅速に行います。

尚異物混入あったからといって被害者が、何の損害もこうむってないのに金銭的要求をすることは、恐喝になります。

現在の異物混入は、当事者同士で解決できない

現在の異物混入などの消費者との問題に関しては、当事者間で速やかに迅速に解決できることができなくなりました。

それは、ソーシャルネットワーク（SNS)の存在です。

人々はソーシャルネットワークを、
・自分自身の情報配信
・つぶやき、独り言
などちょっとした事、気になったことを多くの人に公表し、意見を求めます。

そのため、企業は当事者と速やかに問題を解決したいのですが、問題解決よりネットで情報が拡散し、メディアさらに情報を拡散し企業は後手後手に回ってしまいます。

それで結局企業は、当事者と問題解決が本来の趣旨なのに、メディア対策が重要になり対応しています。

異物混入に対する企業の対策
企業は、食の安全を対策のため
・従業員の入出管理
・入出退出の衛生管理
・作業時間中の定期点検
・定期的なPDCAサイクルの検証
・使用機器の衛生管理
・消耗品の管理
・作業工程上のX線検査
など最善の対策を常に行っています。

異物混入事件を0にできるか

異物混入事件を0にできるかという、大きな問題があります。
結論を言うと今よりも0に限りなく近づけることはできても、0にすることは無理です。

食品を製造する中で、完全に機械でシステム化できたとしても0にはならないでしょう。

この理由は詳細に述べると、話は終わらないので割愛します。

現在の状況より異物混入を0に近づけるには
今回のマクドナルドの事件に関してもそうですが、現在の状況より異物混入を0に近づけるにはという課題と、私が専門にしている個人情報、セキュリティを0に近づける課題に共通点があります。

食品異物混入問題
・今回のマクドナルドビニール異物混入は、取引先のタイの工場で混入された可能性が高い。関連記事はこちら
・沖縄の吉野家では、独自にタコライスを販売していますが、その他子ライスにミミズの死骸が混入していた。原因は取引先の工場でレタスをよく洗浄できていなかった。

個人情報漏洩問題
・ベネッセコーポレーションでの情報流失は、業務委託先の元社員の犯行
　詳細はこちら
など共通している点は、
・取引先
・委託社員
など外部の人物、組織の犯行が多く見られます。

なので、業務全般を外部に委託するのではなく自社で対応する取り組みが進んでいます。

しかし自社で取り組むためには、
・自社で社員を雇うリスク（簡単に社員をやめさせることはできない）
・インフラ整備
など金銭的リスクを大きく伴います。

業務の効率化、リスクの回避などの目的で外部に業務を委託していたことがまた昔に逆戻りしています。

実はこの流れを、時代を繰り返しているのです。
この話はインターネットがなぜできたのかという話とあわせて説目逸しなければならないので、後日記事を書く予定です。

異物混入事件結論

昔は異物混入があったとしても、重大な事件でなければ企業と当事者間で問題は解決した。

今はわずかな異物混入でも、インターネット、SNSの影響で話は大きくなりメディアも追随する。

企業も異物混入を防ぐために、様々な対応をしているが限界にきている。

企業は異物混入という問題のリスクを受け入れ
・被害者に対する迅速な対応
・ネット、メディアの情報拡散による対応
に力を入れるつまり、リスク発生後の対応を強化する時期になってきています。