韓国クレジットカード3社(KB国民・NH農協・ロッテカード)の情報漏えいは1億500万件。現在に分かっている情報漏えいの原因、経緯、被害。混乱が起こっている理由。最新情報。訴訟リスクも。

この数日で韓国の個人情報流失問題で大騒ぎになっています。

韓国個人情報流失問題の詳細

被害国     韓国
流出企業    大手クレジットカード会社3社(KB国民・NH農協・ロッテカード)
流出件数    約1億580万件
流失情報の内容 名前、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカードの詳細、ID番号、収入、婚姻関係の有無、パスポート番号など

※ただ流失した情報に関して、後出しのように情報がでてきています。
・流失した情報に国民銀行の顧客と解約したカード顧客の情報が含まれていたこと
・流失した情報人と発表したがその後、死亡者と法人が含まれていた。

流失した原因、経路

民間の信用情報企業「コリア・クレジット・ビューロー(KCB)」の社員が、派遣先だったKB国民カードやロッテカード、NH農協カードが保有する1億580万件の口座情報を持ち出したとのことです。
持ち出しということで記録媒体(USB)などにより行われたと思います。

2次流出の可能性

民間の信用情報企業「コリア・クレジット・ビューロー(KCB)」の事件を起こした社員は身柄を収束され、その社員が少なくとも2人に転売したされたと思われ、すでのほかの1人とともに身柄収束されたとの情報です。
ただ”その社員が少なくとも2人に転売したされたと思われ”
と発表されましたが非常にあいまいな表現であり、また転売してから時間がすこしでもたっているため、その情報が他に渡っている可能性はあります。

以前は、ブラックマーケットでクレジット情報は1万円台/1件ともいわれていましたが。

また今回の情報流失によって朴槿恵大統領や国連の潘基文事務総長の個人情報も含まれているとしています。

情報流失がとまっていなかった場合、韓国の要人情報が漏れていたとなるとその情報がテロ組織に渡れば。。

今回情報漏えい事件が騒ぎになった理由

行政及び情報漏えい企業3社は、
1.情報を小出しにし真実を話さなかった
2.照会サービスを金曜の夜から開始したこと
3.行政間の情報の交換が遅延となっていたことによる対応の遅れ
この3点があります。

1に関しては、
1月8日に検察が情報漏えいしたことに関しては人と表現しています。その後同日金融委と金融監督院の合同報道資料では”人ではなく件”で発表した。

その後説明では、名前、住民番号、電話番号、住所のようなものを別々に合算してみると、数字が大きく膨らんだと意味不明な説明が行われた。

金融監督院は19日緊急記者会見でも、人、件の正確な説明が出来なかった。
そして具体的な情報を発表したのが11日後だったのです。

2に関しては
19日夜情報漏えい照会を可能にしたことで、コールセンターに電話が集中。混乱が大きくなる。

3に関しては
昌原地検がKB国民・NH農協・ロッテカードの顧客情報流出事件を発表したのは8日で、金融監督院が検察の資料を譲り受けたのは2日後の10日だ。

この2日の空白がなければ、もっと迅速な個人情報流失に対する対応ができたでしょう。

個人情報流失の結果により発生したこと

率直に言うと、今回の個人情報流出事件に関して流失に
・関与した企業
・行政機関
に落ち度があったことには明白です。

これにより
KCB及び大手クレジットカード会社3社(KB国民・NH農協・ロッテカード)の経営陣が辞任する意向だといわれています。

はっきりいうとこれでことは収まらず、訴訟も懸念されています。

弁護士らによると、クレジットカード会社3社を相手取った集団訴訟が20日遅くに提起され、130人が参加しているようです。おそらくこれからも人数は増えてゆくでしょう。
尚損害賠償金額は1億1000万ウォン(約10万3400ドル)@1人を求めているようです。

行政機関による流失企業への刑罰

実は2011年に韓国で大規模な個人情報流失があったのであるが、これに対する法整備をおろそかにしてしまっていた。「対策をまとめる」「責任者を厳罰する」にとどまったのです。

2012年以降、サムスンカード、ハナSKカード、メリッツ火災など従業員が顧客情報を持ち出した事件が起きたが、役員・社員が懲戒と過怠金600万ウォンを科すにとどまっています。

なぜ過怠金600万ウォン?
信用情報法で1000万ウォン以下の過怠金を科すよう定めており、施行令でこの基準が600万ウォンと定まっていたのだ。

韓国の行政においての問題点

情報漏えいが起きてから、行政は後手後手に対応になっている。そして問題発言も増えている。ある行政のTOPは
「情報を提供した国民に問題がある」
と発言し問題になっている。

また地検と金融監督院の情報共有が遅れたことで、国民の混乱を起こしたことは確かです。

また、流失事件の問題対策のために金融委員会はチョン・チャンウ副委員長をチーム長とし関係機関と専門家11人が参加する金融会社顧客情報保護正常化タスクフォースを構成して17日に会議を行った。その後政府が委員に参加していた専門家が知らない間にいつの間にか政府が再発防止対策を発表した。

今の韓国政府はその場限りの対策で、2011年の事件の時と二の舞になりそうだ。ただこの事件は韓国だけの問題ではなく、日本や世界各国も起こりうる問題であり真剣に受け止めなければならない。

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