コインチェック流出事件後。危機管理体制不足。今後の仮想通貨の下落に拍車も。

コインチェックの流出事件後、コインチェックの会社の危機管理体制がおろそかであることが露呈しています。
また危機管理の対応もかなりおろそかだとおもいます。

ビットコインなどの仮想通貨の相場に関してはこちらへ。

コインチェック流出事件後の会見中に別アドレスに送信、あざ笑うハッカー

またショッキングな事実が発覚しました。
なんとコインチェックから流出したネムが、会見中に別アドレスに分散送金されていたそうです。
記者会見中もネム２次送金　分散、９アドレスに

まるで会見をあざ笑うかのようなハッカーの仕業です。

コインチェック危機管理不十分の理由

コインチェック危機管理不十分さは、数々報道されていますが、ハッキングされて11時間ほどたってから流出に気づくというセキュリティに対する監視の不十分さが現れています。

基本不正アクセスがあった場合、即座にアラートなどにより警告が行われます。また大量に通貨が動いた場合、基本システムの警告等が表示されるのは通常ですが。。。

なぜ発覚から11時間もかかるのか、非常に疑問がおきます。

また発覚後すぐに全システムを停止して、会見を行わなかったのか。
基本、危機管理において初期初動が非常に大事です。しかしながら、即座に対応せずまた、アナウンスを行わずはっきりいって危機管理のコンサルタントを以前行っていた私の所見から言うと、お粗末の一言です。

しかも、今回の不祥事に関するコメントをホームページ上で、顧客がわかる場所に表示しなければならないのに、数日間未対応。

今は多少改善していますが。。。

そして危機対応について
・現状の報告
という非常に重要なことなのですが、ほとんど現状の報告がない。

危機管理に対するレベルがあまりにも、低いと感じます。

コインチェックの今後

ホームページで、
・新規取り扱いの中止
・キャンペーンの中止
など事業縮小の方向を感じます。確かにクレーム対応でいろいろと忙しいことですが。。。このようなことは、即座にアナウンスすべきことなのですが。危機管理対応の人物の能力不足が次々と露呈しています。逆にかわいそうになります。

コインチェックの財務の不当性さ

コインチェックは、月間の取引高は約4兆円だったそうです。

ネット証券売買代金シェア1位のSBI証券が
・年間の委託売買代金は92兆5156億円
・営業利益379億円

参考資料はこちら

単純比較はできませんが、コインチェックはSBI証券をもとに考えると、年間200億円近い利益を得ていることとなります。
おそらく、ネット証券よりもスプレッドを利用しているため、利益が大きいと思いますので、利益はもっと大きいと思います。

先日の金融庁に対する
・返金のスケジュール、方法を明確に報告できなかった
・自社財務状況できなかった
ことを考えると、不正な財務報告を税務署にしている可能性があります。

ということは税務署は入る可能性も。。。

不安要素はいっそう大きくなります。

最後に金融庁、コインチェックの不正送金を受けて全取引所の緊急調査に踏み切ると発表しております。

仮想通貨に対する、行政が締め付け等を行う可能性もでてきました。

いっときは仮想通貨に関する下落傾向はとまらないと思われます。